特許電子図書館を知っていますか <検索エンジンで「特許庁」>
以下は、特許・実用検索案内画面の抜粋です。
1)特許・実用新案公報DB:特許・実用新案の各種公報を、文献番号から参照可能
2)特許・実用新案文献番号索引照会:特許・実用新案の各種公報を、各種番号から参照
3)IPC検索:特許・実用新案の各種公報を、IPC、ファセットを用いた検索

4)FI・Fターム検索:
    特許・実用新案の各種公報を、Fターム、FI、ファセットを用いて検索可能
5)公開特許公報フロントページ検索:
  平成5年1月以降の公開特許公報のフロントページ及び主な経過情報

6)PAJ検索(英語表示):平成5年1月以降の公開特許英文抄録
7)公報テキスト検索:(これが一番使えます。)
  平成5年1月以降の特許・実用新案公報(公開、公告、登録)を、書誌的事項・分類
  (FI、IPC)・本文のテキスト検索にて参照できます。

8)パテントマップガイダンス:FIやFターム、IPCをキーワードを用いて検索

9)パテントマップガイダンス(テーマコード表):
  FIテーマコード及びFタームテーマコードの改廃情報等を参照できます。

   
この他、意匠・商標・出願経過など多岐にわたり調べることができます。

ビジネス特許って何 
 1 新しくできたものではありません。それに類する特許は昔からあります。
 2 しかしながら、人だけが実行者であるような発明は、本来特許されないものでした。
 3 コンピュータに実行させる発明であれば、従来なら人だけが実行者であったような発明でも、特許が取れる可能
 性が出てきました。
 4 例えば、金融方法とか、サービス方法などは、コンピューターを利用する新しい発想であれば、特許を取れる可
 能性があります。ネット商法などは当然、特許が取れます。
 5 かっては、金融業、サービス業などは、ほとんど特許とは縁がなかったけれども、境界がなくなり、いかなる事
 業分野であっても、全ての業界が特許を取れる可能性が出てきています。 
特許と縁のない業界はありません。